大学職員が知っておくべき研究インテグリティとは
研究インテグリティは、研究協力系の大学職員としてはここ最近のパワーワードだ。詳しくは以下のリンク先を参照いただきたいのだが、事務側としてはかなりきつい制度になりそうだ。
要は、米中関係の悪化からアメリカ周辺国では対中政策を強化している訳だが、それが日本にも求められている格好だ。これを政治家からの要請かどうかは分からないが読売新聞がせっせと報じている。
日本の大学は技術流出に甘い？ アメリカが危惧を強める中国の“科学技術剽窃”問題…不満を抱える科学者たちの“本音” | 文春オンライン
大学職員が何をすべきかというと、主なものは学内規則の策定、国が作成するチェックリストの対応、それから研究者のエフォート管理だ（まだ予定の段階だが。）研究者が勝手に共産圏にデータを渡さないよう大学が厳しく監視するというものである。当然研究者の活動状況（エフォート）は、全て研究インテグリティ（公正性）に基づき大学側が全て管理しなければならない。
２０２２年度から本格稼働らしいが、国は全然進んでいなさそうである。どうやら共同研究先をすべて公開しなければならないので、産業界との交渉が難航しているらしい。（民間企業との共同研究は公開不可のものが多い。社名ですら。）
研究に対する倫理的な活動は、研究費不正、研究倫理などがあるが研究インテグリティが加わることになる。どれもかなりのボリュームなので担当になった人はかなり大変になるだろう。
